人手不足が深刻ならM&Aを検討すべき？

人手不足は企業の存続を左右する重要な問題。優良経営をする会社がそれにより倒産してしまえば、その会社だけでなく、社会的にも大きな損失です。

そういった問題を解決手段として、M&Aが注目されています。知名度のある企業や採用に強い企業に会社を売却することで、いろいろなことを円滑に運ばせようというのです。この記事では、人手不足の実態と、それを解決するための選択肢について解説していきます。

企業の人手不足の実態

平成28年の経済センサスによれば、385万6457の企業に対して5687万人以上の従業者が存在しています。単純計算では、多くの企業で十分な人手を確保できていそうです。しかし、現実問題として人では不足しています。なぜこのような状況になっているのでしょうか。人手不足についてさまざまな角度からみていきましょう。

大都市への人口集中

日本の人口分布をみてみると東京を始め、神奈川や大阪などの大都市への極端な人口集中がみられます。

（出典：住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数 令和3年）

総務省の統計によれば、人口の50%以上を人口上位8つの都道府県で占めていることがわかります。もちろん企業の数も大都市は多いですが、人口流出は年々続いていることから、地方企業はそれによって従業者の確保が難しくなっているのです。

有効求人倍率の偏重

詳しくは次章にて説明しますが、業界によって有効求人倍率にばらつきがみられます。特に肉体労働を要する業界では有効求人倍率が低下しており、人手が不足していても新しい人材を採用できないという状況に陥っています。

労働力人口

少子高齢化による労働力人口についてはさまざまな観点から懸念がされる中、ここ数年に関しては女性の雇用促進や外国人労働者の受け入れにより、労働力人口は年々増加の傾向がみられていました。

（出典：「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】（令和元年 10 月末現在）｜厚生労働省）

しかし、コロナなどの影響もあり、2020年は労働力人口が減少しました。

（出典：労働力調査（基本集計）2020年（令和２年）平均結果の概要｜総務省）

また、帝国データバンクの調査によると、企業の37.2％が正社員不足に悩んでいると回答しています。つまり、労働力人口が増えていても、正規雇用者が足りているわけではないことも押さえておきたいポイントです。

労働力人口に関しては、長期的な減少傾向の観測や非正規雇用に関することなど、複雑な問題をはらんでいます。そのため、グラフ上は右肩上がりに見えていても実感が伴わないケースがあることを押さえておくとよいでしょう。

人手不足が深刻化する業界は？

人手不足については、業界や業種によっても大きな差があります。どういった業界で人材不足が深刻化しているのでしょうか。

（出典：人手不足に対する企業の動向調査（2021 年 4 月）｜帝国データバンク）

上の表によると、正社員と非正社員で、人手不足の割合に違いがあることがわかります。非正社員については、飲食店や小売、人材派遣や娯楽サービスなどの業種で人手不足が顕著にみられます。

一方、正社員については、建設や情報サービス、放送などの業種で人手不足が起きていることがわかります。

飲食業界などは離職率が高いことから人手不足に陥りやすく、また、建設業界など怪我や体力の衰えに影響される業界においても、人手不足に陥りやすいといわれます。

人手不足の対策としてできること

「中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン」によると、人手不足対策の基本的な考え方は、以下の3点です。

• 人手不足を成長の機会と捉える
• 女性やミドル、シニア、外国人など多様な人材を掘り起こす
• IT化や設備の導入により生産性を高める

もう少し噛み砕いて解釈すると、ひとつは、採用に成功している企業の取り組みや自社の課題に目を向けて、企業体質を改善するという方法です。すぐに効果がでるとは限らないものの、問題に直面したときに改善することで、採用に成功したという企業もあるようです。

また、単純に募集の裾野を広げるというやり方もあります。近年は多様な人材を雇用することで企業のイメージアップにつながることもあるといいます。単なる労働力としてではなく、さまざまな効果を見込んで採用の幅を広げるメリットは大きいでしょう。

そして、多くの企業が着手したくてもなかなか難しいのが、IT化などによる生産性の向上です。人材が不足していても組織が回るようにするという考えではありますが、先進的な取り組みをすることも、多様な人材登用と同様に企業のブランディングに寄与します。

これらの取り組みは、国や自治体からも助成金や補助金という形で手厚くサポートされる分野でもあります。人手不足解消の一歩目として推し進めるのもよいでしょう。

人手不足解消にはM&Aが効果的

しかし、やはり地道な対策でも人手不足が解決せず、事業をたたまなくてはならないケースも散見されます。また、人手不足が従業員に多大な負荷をかけて、さらなる離職を招くおそれもあります。

そこで、問題を劇的に改善するために検討したいのがM＆Aです。

M＆Aなら会社の問題を解決できる

会社を売却することで、どのように問題が解決するのでしょうか。

ひとつは、採用やブランディングの問題解決です。すでに転職市場で人気のある上場企業などに売却をすれば、それだけで人材の確保がしやすくなります。資金面も強化されるため、あらたな求人も打ち出しやすいでしょう。

また、買手と売手の会社の人材が統合されるため、配置転換などにより問題をすぐに解決できる可能性もあります。相性の良い会社が見つかるかどうかわからないと思いがちですが、専門のアドバイザーと相談をしながらより適した会社に売却することで、事前に相乗効果を把握することができます。

M＆Aなら従業員の雇用も守りやすい

人材不足が解消され、経営基盤が安定することで既存社員の雇用を守りやすくなることもM＆Aのメリットです。人手が不足した不安定な状態が続き、労働環境が悪化している会社は少しでも早く解決にむけて動くとよいでしょう。

M＆Aに関して何から検討を始めればよいかわからないという方は、専門のアドバイザーに相談をしましょう。会社ごとに異なる課題を把握し、M＆Aによる解決に向けてサポートしてもらうことができます。人材不足の問題に直面する経営者の方には、おすすめです。